理念
国籍や立場を越えて、外国人材と受入企業が互いに学び、尊重し、ともに成長できる社会を教育の力でつくります。
一般社団法人 日本特定技能教育支援協会について
外国人材と受入企業の双方への教育、客観的な評価、権利保護を通じて、持続可能な受入れと人材育成を支えます。
- 協会名
- 一般社団法人 日本特定技能教育支援協会
- 英語表記
- JAPAN SPECIFIED SKILLED EDUCATION SUPPORT ASSOCIATION
- 代表者
- 服部則夫
- 代表者役職
- 代表理事
- 設立日
- 令和7年7月22日
- 会社法人等番号
- 0100-05-040414
- 所在地
- 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目30番5号
- 電話番号
- 03-6810-7025
- メールアドレス
- jsea@kizuna.plus
- 団体区分
- 非営利・教育支援団体。登録支援機関ではありません。
- 主な活動
- 入国前教育、受入企業教育、日本語・技能・安全教育、教育・評価基準の整備、権利保護、教育者・評価者育成、国内外の関係機関連携
設立目的
来日前から就労後までの教育品質と客観的な評価を確立し、外国人材の権利と成長、受入現場の安全・定着・生産性を両立させることを目的とします。
活動方針
公共性、中立性、透明性、教育性を重視し、外国人材、受入企業、教育機関、自治体及び制度関係者との協働を進めます。
団体の位置づけ
当協会は人材紹介や雇用あっせんを行う立場ではなく、利害関係から独立した中立的な教育・評価機関として、教育基準の整備と客観的な履修・到達度評価を担います。
Our Philosophy and Purpose
私たちの理念と目的
人を送り出すのではなく、人の未来を育てる
一般社団法人日本特定技能教育支援協会は、外国人材を単なる労働力として捉えるのではなく、一人ひとりが日本語、専門技能、日本の文化や社会生活を正しく学び、安心して働きながら成長できる環境をつくることを使命としています。
日本で働くことが、外国人材にとって一時的な就労の機会で終わるのではなく、将来の人生を切り拓くための学びと経験になること。そして、受け入れる日本の企業や地域にとっても、新たな人材、知識、文化との出会いが持続的な発展につながること。
私たちは、その双方を教育によって結びます。
協会の基本理念
1．教育をすべての出発点とする
外国人材が日本で安全に、誇りを持って働くためには、入国前からの日本語教育、技能教育、安全衛生教育、生活・文化教育が不可欠です。
私たちは、試験に合格するためだけの教育ではなく、実際の職場や地域社会で必要となる知識、判断力、コミュニケーション能力を身につける教育を推進します。
2．教育と評価の品質を保証する
国や地域、教育機関によって教育内容や指導水準に大きな差が生じないよう、共通カリキュラム、教材、指導基準および評価基準の整備を進めます。
教育を受けた事実だけではなく、「何を学び、何ができるようになったのか」を適正に確認し、日本の受入企業が安心して人材を迎えられる仕組みを構築します。
3．不透明な仲介と過度な負担をなくす
外国人材が来日前に高額な仲介手数料や借金を負い、不利な条件の下で働かざるを得ない状況を防がなければなりません。
私たちは、海外の政府機関、教育機関、関係団体および日本の受入関係者と連携し、情報と費用の透明化を進め、悪質なブローカーに依存しない公正な人材育成・国際連携の仕組みを目指します。
4．外国人材と受入企業の双方を支える
外国人材だけに日本社会への適応を求めるのではなく、受入企業にも、制度、文化、宗教、生活習慣、適切な指導方法などを理解していただくことが重要です。
私たちは、外国人材への教育と受入企業への支援を一体的に行い、相互理解に基づく職場づくりと、長く安心して働ける雇用環境の実現に取り組みます。
5．日本で得た技能を母国の発展につなげる
日本で身につけた日本語、技能、安全管理、品質管理、職業倫理を、本人の将来と母国の産業発展に生かせる「技能循環型」の国際協力を推進します。
日本での就労をゴールとするのではなく、帰国後の就職、起業、指導者育成、産業振興までを見据えた人材育成を目指します。
私たちの目的
当協会は、次の活動を通じて理念の実現に取り組みます。
- 外国人材に対する日本語教育、専門技能教育、安全衛生教育および生活・文化教育
- 業種・職種別の教育カリキュラム、教材、指導要領および評価基準の整備
- 海外の教育機関、政府機関および関係団体との教育連携
- 教師、指導員および評価者の育成と指導品質の向上
- 受入企業・関係団体に対する制度理解、異文化理解および受入体制整備の支援
- 外国人材の権利保護と不適切な仲介行為の防止
- 日本で習得した技能を母国の産業・社会の発展につなげる国際協力
- 日本人と外国人が互いを尊重し、共に働き、共に成長できる地域社会づくり
協会の立場
当協会は、外国人材の送り出し機関、監理団体または登録支援機関として人材を斡旋することを主たる目的とする団体ではありません。
教育、評価、情報提供および国内外の関係機関をつなぐ中立的な連携基盤として、人材育成の品質と制度の健全性を支えることが、私たちの役割です。
私たちが目指す未来
国籍や出身地にかかわらず、学ぶ意欲と働く意欲を持つ人が、正しい教育と公平な機会を得られる社会。
外国人材が日本で尊重され、安心して働き、成長できる社会。
受入企業が人材不足を補うだけでなく、新しい価値や可能性を共につくることのできる社会。
そして、日本で培われた技能と経験が世界へ還元され、次の世代の教育と産業発展につながっていく社会。
私たちは、教育の力によって、日本と世界を結ぶ持続可能な人材育成の道を築いてまいります。
外国人材を受け入れる企業にも、徹底した事前教育が必要です
外国人材が日本で安心して働き、職場に定着するためには、本人への入国前教育だけでは十分ではありません。
外国人材を受け入れる企業側にも、受入れに必要な知識と心構えを身につけるための徹底した教育が必要です。
外国人材の受入れは、単なる人手不足対策ではありません。言葉、文化、生活習慣、仕事に対する考え方が異なる人を、新しい仲間として職場に迎え、育てていく取り組みです。
外国人材が日本語や仕事の技能を学ぶのと同じように、受入企業も、外国人材の文化的背景や教育環境、在留資格制度、適切な指導方法、生活面への配慮について学ばなければなりません。
さらに重要なのは、外国人材一人ひとりのスキルアップ計画を企業として計画的に設計し、実行していくことです。外国人材の成長は自然に任せるものではなく、段階的な目標設定と教育計画に基づいて進める必要があります。
そのため企業には、短期的な作業習得だけでなく、中長期的なスキルアップ計画を立て、それに沿った教育・評価・フィードバックを継続的に行う姿勢が求められます。
企業側に必要な教育には、次のような内容があります。
- 外国人材を受け入れる目的と企業の責任
- 技能実習、特定技能、育成就労などの制度と法令
- 外国人材の国籍、文化、宗教、生活習慣への理解
- やさしい日本語を使った、分かりやすい指導方法
- 専門用語、作業手順、安全ルールの伝え方
- 差別、偏見、ハラスメントを防止するための教育
- 労働時間、賃金、休日、住居などの適正な管理
- 相談を受け止め、問題を早期に発見する体制
- 日本人従業員との相互理解を深める職場づくり
- 外国人材の技能向上と将来のキャリアを支える方法
- 外国人材のスキルアップ計画の立案と、段階的な教育・評価の実施方法
外国人材にとって、日本語による指示を一度で正確に理解することは簡単ではありません。
しかし、理解できないことと、能力や意欲がないことは同じではありません。
企業側が早口で説明したり、日本人にしか分からない表現を使ったり、「一度説明したのだから分かっているはず」と判断したりすると、外国人材は質問できないまま作業を進めてしまうことがあります。それが作業ミスや労働災害、人間関係の悪化につながる可能性があります。
大切なのは、外国人材だけに日本の職場への適応を求めることではありません。
企業側も相手に伝わる言葉を使い、写真や図、実物を示しながら説明し、本人に理解した内容を確認する必要があります。「教えたかどうか」ではなく、「正しく伝わったかどうか」を大切にする姿勢が求められます。
外国人材に関する問題のすべてが、本人の日本語能力や性格に原因があるわけではありません。受入れの準備不足、説明不足、指導方法の違い、相談できない職場環境によって生じる問題も少なくありません。
だからこそ、問題が起きてから対応するのではなく、受入れ前に経営者、管理者、現場責任者、日本人従業員が共通の知識を学び、会社全体で受け入れる体制を整えておくことが重要です。
適切な教育を受けた企業では、外国人材との意思疎通が円滑になり、仕事への理解が深まり、作業ミスや事故を減らすことができます。外国人材の不安や孤立も軽減され、早期離職を防ぎ、長期的な定着と技能の向上につながります。
そして、外国人材を丁寧に育てられる企業は、日本人の若手社員や新入社員も育てられる企業になります。
指示を分かりやすくすること、作業手順を見える化すること、相談しやすい環境をつくること、互いの違いを尊重することは、外国人材だけでなく、すべての従業員にとって働きやすい職場づくりにつながるからです。
外国人材にだけ変化を求めるのではなく、企業も学び、変わり、成長する。
「外国人材を雇用する企業」から、
「外国人材を理解し、育成し、ともに成長する企業」へ。
これからの外国人材受入れに必要なのは、この意識の転換です。
外国人材への入国前教育と、受入企業への徹底した事前教育。この二つがそろって初めて、双方にとって安心できる雇用と、長く続く信頼関係が生まれます。
教育は負担ではありません。事故や離職、誤解やトラブルを防ぎ、人材を企業の力へ変えていくための、最も重要な投資です。
だからこそ私たちは、外国人材だけでなく、受け入れる企業に対しても徹底した教育を行うことを、これからの外国人材受入れに欠かすことのできない基本条件として位置づけます。